このセクターは、情報の伝達、処理、提供、およびインターネット関連サービスを提供する企業群で構成されています。
NTT、KDDI、ソフトバンクグループ、ソフトバンクなどが上位を占めています。
以下が最近の、情報・通信業セクターの上位10社の時価総額の、パーセンテージの円グラフです。
※青色の部分がNTT、KDDI、ソフトバンクグループ、ソフトバンクです。
通信事業者の海外売り上げ
- 全般的に海外売上比率は20%未満で、内需依存度が高い傾向にあります。
- KDDIは他の通信事業会社よりもグローバル事業で先行しており、世界60都市100拠点以上でサービスを展開しています
国内売り上げが高いので、ディフェンシブセクターと言われています。
情報・通信業における為替変動の影響
円高の影響
- 限定的な影響: 情報通信業は、他の産業と比較して円高の影響を受けにくい傾向があります。
- コスト削減: 海外からの機器や部品の輸入コストが下がる可能性があり、一部の企業にとってはメリットとなります。
- 海外投資: 円高により海外M&Aや投資がしやすくなる可能性があります。
円安の影響
- 相対的な優位性: 他の産業と比較して、円安のマイナス影響が限定的です。
- 収益への影響: 一部の情報通信企業では、円安が収益にわずかにプラスの影響を与える場合もあります。
- コスト増加: 海外からの機器や部品の輸入コストが上昇し、一部の企業にとってはデメリットとなる可能性があります。
- 海外収益: 海外に拠点を持つ大手情報通信企業は、円安により海外での収益が円換算で増加する可能性があります。
情報・通信セクターの傾向
情報通信業は、全体として為替変動の影響を受けにくい業種の一つとされています。しかし、個々の企業の事業構造や海外展開の状況によって、為替変動の影響度は異なる可能性があります。
日本を代表する情報・通信セクターの企業11社
日本電信電話（NTT）
- 概要：日本の電気通信事業法に基づいて設立された特殊会社であり、日本最大の電気通信事業者です。
- 特徴：固定通信、移動体通信、インターネット接続サービスなど、幅広い通信サービスを提供しています。研究開発にも力を入れており、IOWN構想など先進的な取り組みも推進しています。
- https://group.ntt/jp/
KDDI
- 概要：auブランドで移動体通信サービスを展開する大手通信事業者です。
- 特徴：移動体通信事業を基盤に、固定通信、インターネット接続、金融サービス、エンターテイメントなど、多角的な事業を展開しています。
- https://www.kddi.com/
ソフトバンクグループ
- 概要：国内外の通信、インターネット、テクノロジー企業に投資する持株会社です。
- 特徴：ビジョンファンドを通じて、AI、ロボティクス、IoTなど、最先端テクノロジー分野への投資を積極的に行っています。
- https://group.softbank/
ソフトバンク
- 概要：移動体通信事業、固定通信事業、インターネット事業などを展開する大手通信事業者です。
- 特徴：Y!mobileブランドやLINEMOブランドなどを展開し、多様なニーズに対応しています。近年は法人向け事業やデジタルサービスにも注力しています。
- https://www.softbank.jp/corp/
NTTデータグループ
- 概要：システムインテグレーターとして、幅広い業種の顧客にITソリューションを提供しています。
- 特徴：公共、金融、製造、流通など、さまざまな分野で高度なシステム構築やコンサルティングサービスを提供。グローバル展開も積極的に行っています。
- https://www.nttdata.com/jp/ja/
LINEヤフー
- 概要：インターネットポータルサイト「Yahoo! JAPAN」や、コミュニケーションアプリ「LINE」を運営する大手インターネット企業です。
- 特徴：検索、ニュース、Eコマース、広告、金融サービスなど、多岐にわたるインターネットサービスを提供しています。
- https://www.lycorp.co.jp/ja/
野村総合研究所（NRI）
- 概要：システムインテグレーターおよびシンクタンクとして、企業や官公庁向けにITソリューションやコンサルティングサービスを提供しています。
- 特徴：金融分野に強みを持ち、高度なシステム開発や調査分析能力に定評があります。
- https://ir.nri.com/jp/ir.html
オービック
- 概要：企業の基幹業務システム（ERP）の開発・販売・保守を手掛ける独立系IT企業です。
- 特徴：顧客企業のニーズに合わせたカスタマイズ性の高いERPパッケージを提供。中小企業向けに強みを持っています。
- https://www.obic.co.jp/
ネクソン
- 概要：オンラインゲームの開発・運営を手掛ける企業です。
- 特徴：「メイプルストーリー」「アラド戦記」など、人気オンラインゲームを多数保有。グローバル展開にも注力しています。
- https://www.nexon.co.jp/
コナミグループ
- 概要：ゲーム、アミューズメント、スポーツ、健康サービスなどを展開するエンターテイメント企業です。
- 特徴：「ウイニングイレブン」「メタルギア」など、人気ゲームシリーズを多数保有。近年はeスポーツにも注力しています。
- https://www.konami.com/ja/
カプコン
- 概要：家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機器、アミューズメント施設などを展開するエンターテイメント企業。
- 特徴：「バイオハザード」「モンスターハンター」など、世界的に人気のあるゲームシリーズを多数保有。近年はデジタル戦略にも力を入れています。
- https://www.capcom.co.jp/
情報・通信業セクターの5年のチャート推移
日本取引所グループの業種別 情報・通信業セクターの５年チャートを見てみましょう。
2020年には、コロナショックで他のセクターと同じように株価は急落しました。
しかしその後、コロナ禍でのリモートワークの普及により、通信インフラ（5Gの展開）、クラウドサービス、オンライン会議ツールなどの需要が急増しました。
NTTやKDDIなどの大手企業が5Gネットワークの整備を加速し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が政府や企業で進んだことが背景にあります。
そのため株価は、大きく上昇しました。
2022年はウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や、世界的なインフレ圧力が発生しました。日本でも物価上昇が続き、情報・通信業セクターもコスト増やサプライチェーンの混乱に直面しました。
一方で、デジタル化の進展や政府の経済対策（デジタル庁の設立など）がセクターを支え、株価の持ち直しにつながったと考えられます。
2023年から2024年の期間はAI技術の進化や、情報・通信業界でのイノベーション（例えば、AIを活用したサービスやIoTの拡大）がセクター全体の成長を牽引しました。
日本政府の「デジタル社会実現計画」や企業の大規模な投資が背景にあり、半導体やデータセンターの需要も高まりました。また、コロナ後の経済回復や円安による輸出関連企業の利益増が、情報・通信業セクターの株価を押し上げた可能性があります。
2025年初頭には、AIや量子コンピューティングの進展、さらには国際的なデジタル経済の成長が情報・通信業セクターを牽引した可能性があります。
まとめ
日本の情報・通信セクターは、NTTやKDDIなどの大手が通信インフラを支えており、社会インフラとしての安定性があります。市場規模や経済的安定性、インフラの質も高いため、外国企業からも注目されています。
NTTやKDDIは景気後退に強い「ディフェンシブ銘柄」として認識されていますが、楽天グループのように配当を出していない企業もあるため、個別企業の財務状況を慎重に確認する必要があります。
※NTTは2025年3月期の配当予想が実現すれば、14期連続の増配を達成
※KDDIは2025年3月期の配当予想が実現すれば、23期連続の増配
NTTは、現在配当利回り3.5%あたりで止まっていて、配当目的と考えたら自分の考えでは買ってもいいところだなと思います
KDDIは、株価が上がり過ぎていて配当利回りが3%を切っている現状で、自分の考えでは、株価が調整するとしたら、3.5%あたりから買ってもいいかなと思っています。
あとソフトバンクは、配当利回りは4.1%と高く優待（100株で1000円相当の『paypayマネーライト』）もありますが、配当性向が83.4%でとても高く
減配の危険性も孕んでいるというところには注意が必要です。
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