トランプ政権一期目でのトヨタ自動車とホンダの株価と業績と配当への影響

トランプ政権一期目での関税政策の推移

2017年：方針表明と初期の動き

1月23日: トランプが就任早々にTPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脱を表明。多国間貿易協定を見直し、二国間交渉を重視する方針を示す。
通年: 具体的な関税発動は少なかったが、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉開始（8月）や中国の貿易慣行に対する調査（通商法301条に基づく、8月）を進め、保護主義の基盤を構築。
影響: この年は関税よりも政策の方向性を打ち出す準備期間。市場はトランプの強硬姿勢に警戒しつつも、大きな動きは翌年に持ち越し。

2018年：関税政策の本格化

1月23日: 太陽光パネルと洗濯機にセーフガード関税を発動。太陽光パネルは30%（初年、以降逓減）、洗濯機は20～50%（輸入量に応じて）。中国や韓国が主な標的。
3月8日: 通商拡大法232条に基づき、鉄鋼25%、アルミニウム10%の関税を全世界に課すと発表。国家安全保障を理由に正当化。
3月23日発動: カナダ、メキシコ、EUなどは当初除外されたが、交渉の進展次第で適用対象に（例: カナダ・メキシコは2019年まで除外）。
報復: EU、中国、カナダが報復関税を表明（例: EUは米国産ウィスキーやハーレーダビッドソンに報復）。
4月3日: 通商法301条に基づき、中国製品500億ドル相当に25%関税を提案。知的財産権侵害への対抗措置。
7月6日: 第1弾として340億ドル分発動。
8月23日: 追加で160億ドル分発動。中国も同規模の報復関税を実施。
9月17日: 中国製品2000億ドル相当に10%関税を発表（9月24日発動）。2019年1月に25%へ引き上げ予定と警告。
影響: 米中貿易戦争が本格化し、株価や為替市場が不安定に。米国企業はコスト増に直面。

2019年：貿易戦争の激化と交渉

5月5日: トランプが2000億ドル分の関税を10%から25%に引き上げるとツイート（5月10日発動）。米中交渉の停滞が背景。
6月29日: G20大阪サミットで米中首脳会談。追加関税（3000億ドル分）を一時凍結し、交渉再開を合意。
8月1日: 交渉決裂を受け、3000億ドル分の中国製品に10%関税を課すと発表（9月1日と12月15日に分割発動）。
12月13日: 「第1段階合意」に到達。中国が農産物購入を増やす見返りに、一部関税（3000億ドル分のうち1200億ドル分）を15%から7.5%に引き下げ、残りの追加関税を凍結。
影響: 関税拡大で米消費者物価が上昇（例: 洗濯機価格は34%増）。一方、年末の合意で市場は一時安定。

2020年：コロナ禍と関税の小康状態

1月15日: 米中が第1段階貿易合意に署名。中国は米国産農産物・エネルギーを購入拡大。関税は現状維持で追加措置なし。
3月～: 新型コロナウイルスのパンデミックで経済が混乱。関税政策は後退し、緊急経済対策（CARES法など）に注力。
5月17日: カナダ・メキシコへの鉄鋼・アルミ関税を撤廃（2019年5月に合意済み）。USMCA（新NAFTA）が7月1日に発効。
影響: コロナ禍で貿易戦争は一時休戦状態に。関税よりもサプライチェーン混乱や景気対策が優先。

総括

2017年: 関税政策の準備と方針表明。
2018年: 鉄鋼・アルミ関税と米中貿易戦争の開始。
2019年: 関税のエスカレーションと第1段階合意による緊張緩和。
2020年: コロナ禍で関税政策が停滞、USMCA発効。

1. 株価の推移

トランプ1期目は、米国の経済政策（減税、規制緩和、貿易戦争など）が日本企業、特に輸出依存度の高い自動車メーカーの株価に影響を与えました。

トヨタ自動車 (7203)

2017年: トランプ就任時（2017年1月）の株価は約6,500円前後。減税期待や米国経済の好調さで、2017年末には7,000円台に上昇。
2018年: 米中貿易戦争の影響でボラティリティが増し、6,000～7,500円のレンジで推移。年末は6,500円程度に下落。
2019年: 米国の利下げや経済安定で回復し、7,000～8,000円台に。年末は約7,800円。
2020年: コロナ禍で3月には5,500円まで急落したが、財政・金融支援で急速に回復。年末は7,900円前後。
総括: 期間中のピークは2019年末の約8,000円、底値は2020年3月の5,500円。トランプ政策への期待と不安が混在しつつ、全体では上昇傾向。

ホンダ (7267)

2017年: 就任時は約3,200円。トヨタ同様、初期の楽観論で3,500円台に上昇。
2018年: 貿易摩擦で3,000～3,600円のレンジ。年末は2,900円程度に下落。
2019年: 緩和的な金融環境で3,000～3,300円で安定。年末は3,200円前後。
2020年: コロナショックで2,200円まで下落後、回復し、年末は2,800円程度。
総括: ピークは2017年の3,600円台、底値は2020年3月の2,200円。トヨタより変動が大きく、回復も緩やか。

比較: トヨタは堅調なブランド力と多角化で株価が比較的安定。ホンダは北米依存度の高さから、貿易政策やコロナの影響を強く受けた。

2. 業績（売上高・営業利益）

業績は各社の年度決算（トヨタ・ホンダともに3月期）に基づきます。

トヨタ自動車

2016年度（2016.4～2017.3）: 売上高27.6兆円、営業利益1.99兆円。トランプ就任前のベースライン。
2017年度: 売上高29.4兆円、営業利益2.4兆円。減税や米国販売増で成長。
2018年度: 売上高30.2兆円、営業利益2.47兆円。貿易戦争の影響は軽微で堅調。
2019年度: 売上高29.9兆円、営業利益2.44兆円。コロナ初期の影響で微減。
2020年度（2020.4～2021.3）: 売上高27.2兆円、営業利益2.2兆円。コロナで打撃も回復力示す。
総括: 売上高は30兆円前後で安定、営業利益も2兆円以上を維持。トランプ政策の恩恵（減税）とリスク（関税）を両方吸収。

ホンダ

2016年度: 売上高14.0兆円、営業利益8400億円。北米中心のビジネス。
2017年度: 売上高15.4兆円、営業利益8330億円。販売増もコスト増で利益横ばい。
2018年度: 売上高15.9兆円、営業利益7260億円。貿易摩擦で利益圧迫。
2019年度: 売上高14.9兆円、営業利益6340億円。コロナで大幅減益。
2020年度: 売上高13.2兆円、営業利益6600億円。回復もトヨタほど強くない。
総括: 売上高は15兆円前後で推移するが、利益は変動が大きく、コロナ禍での打撃が顕著。

比較: トヨタは規模と利益の安定性が際立ち、ホンダは北米市場への依存から変動が大きい。トランプの関税（鉄鋼・アルミなど）は両社にコスト増をもたらしたが、トヨタの方が影響を抑えた。

3. 配当の状況

両社は株主還元に積極的で、配当は業績と連動しつつも安定傾向。

トヨタ自動車

2016年度: 年間配当210円（中間100円、期末110円）。
2017年度: 220円（中間110円、期末110円）。業績好調で増配。
2018年度: 220円。横ばい維持。
2019年度: 220円。コロナ影響下でも維持。
2020年度: 240円（中間120円、期末120円）。回復見込みで増配。
総括: 1期目を通じて200円以上を維持し、増配傾向。配当性向は30%前後で安定。

ホンダ

2016年度: 年間配当88円（中間44円、期末44円）。
2017年度: 92円（中間46円、期末46円）。微増。
2018年度: 108円（中間54円、期末54円）。積極増配。
2019年度: 112円。コロナ下でも維持。
2020年度: 82円（中間28円、期末54円）。コロナで減配。
総括: 増配基調だったが、コロナで一時減配。配当性向は20～30%で推移。

比較: トヨタは高水準で安定、ホンダは業績変動を反映しつつも株主還元を意識。

4. トランプ政権1期目の影響

プラス面: 減税・雇用法（2017年）で米国市場が活性化し、両社の販売台数が増加。特にトヨタはSUVやピックアップトラックの需要で恩恵。
マイナス面: 鉄鋼・アルミニウム関税（2018年）でコスト増。米中貿易戦争でサプライチェーンが混乱し、ホンダの北米生産に影響。
コロナの特殊要因: 2020年のパンデミックはトランプ政策とは別だが、株価と業績に大きな下押し圧力。

まとめ

株価: トヨタは5,500～8,000円、ホンダは2,200～3,600円で推移。トヨタの方が安定感あり。
業績: トヨタは売上30兆円・利益2兆円規模で堅調。ホンダは売上15兆円・利益6000～8000億円で変動大。
配当: トヨタは200～240円で増配基調、ホンダは80～112円でコロナ減配も回復。

注意

トランプ政権1期目と2期目では、金利と景気の状態が違います。

総合的な違いと背景

金利: 1期目は緩和的な金融環境への移行が特徴だったが、2期目はインフレと経済の強さで金利が高止まり。FRBとの対立も焦点。
景気: 1期目は政策で景気を押し上げたが、2期目は強い経済を継承しつつ、関税や混乱で減速リスクが拡大。

背景

1期目: 比較的安定した世界経済の中で、減税や規制緩和が効果を発揮。ただし、貿易戦争で波乱も。
2期目: コロナ後の回復が一段落し、インフレや地政学リスクが高い中でスタート。関税政策の規模と予測不可能性が1期目以上に市場を揺さぶっている。