最近は、アメリカの大統領や政党も代わり、日本でも関税対策としての、サプライチェーンの仕切り直しや、製造や販売網の見直しを迫られるなど大きな変動が起こっています。
アメリカでは、債務超過問題やしつこいインフレ懸念で、景気後退入りするのではないかとの話題も上がっており、世界各国の株価も軟調になっており、世界中で景気後退が騒がれています。
もしアメリカでの経済ショックが起きた場合日本も大きな影響を受けると思われます。（アメリカは日本の輸出総額の約15%を占める重要な貿易相手国です）
今日は、リーマンショック時に減配しなかった企業やセクターをまとめます。
リーマンショック時に減配しなかった主な企業とセクター
通信セクター
特徴
景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな業種。生活必需品に近いサービスを提供するため、需要が安定している。
企業例
- NTT（日本電信電話）: 固定通信インフラの強固な基盤があり、安定した収益を維持。
- KDDI: 携帯通信の需要が堅調で、減配を回避。
保険セクター
特徴
長期契約に基づく安定収益があり、景気後退時でもキャッシュフローが比較的強い。
企業例
- 東京海上ホールディングス: 損害保険大手で、リーマンショック時も財務基盤が強固だったため減配せず。
消費財（生活必需品）セクター
特徴
食品や日用品など、景気に関係なく需要が落ちにくい分野。
企業例
- 花王: 日用品・化学製品の安定需要により、配当を維持。
- キリン（キリンホールディングス）: 飲料事業が景気後退の影響を比較的受けにくい。
医薬品セクター
特徴
医療ニーズは景気変動に左右されにくいため、安定した業績を維持しやすい。
企業例
- アステラス製薬: グローバルな医薬品需要に支えられ、減配を回避。
- 武田薬品工業: 国内トップクラスの製薬企業で、安定配当を継続。
電力・ガスセクター
特徴
インフラ関連で公共性が高く、収益が安定している。
企業例
- 東京ガス: 都市ガスの安定供給で減配せず。
- 電源開発（J-POWER）: 電力供給の基盤が強く、配当を維持。
たばこ・嗜好品セクター
特徴
嗜好品は景気後退時でも一定の需要が保たれる傾向がある。
企業例
- JT（日本たばこ産業）: たばこ事業の安定収益で減配を回避。
リース・不動産セクター（一部）
特徴
長期契約や資産運用で安定性を保った企業が存在。
企業例
- みずほリース: リース事業の堅調な需要で配当維持。
- ヒューリック: 不動産賃貸収入が安定し、減配せず。
注意点
リーマンショック時、不動産セクターはサブプライム住宅ローン問題の深刻化により、住宅価格が急落し、金融機関の不良債権が急増しました。これが金融システム全体の危機につながりました。
リースセクターも、不動産市場の混乱や景気後退の影響を受け、企業の設備投資意欲が減退し、リース需要が大幅に減少しました。また、リース資産の価値下落や資金調達の困難化も発生しました。
よってこのセクターの企業を購入する場合は、財務の健全性や過去のショック時の影響を見る必要があります。
まとめ
全体的に、不景気でも絶対に必要なインフラや医療品が多いという結果です。
例外として、景気敏感業種と言われている不動産セクターやリースセクターでも減配をしていない企業があり、一般的に景気に左右されると思われる業種でも財務が健全かどうかを普段から研究しておくことも重要だと思われます。
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