高市総裁の日銀委員選定で見えてきた緩和姿勢とアメリカの先が見通せない関税政策の上で配当ミニ株投資家ができること

2026年2月現在、高市早苗首相（総裁）が日銀審議委員に指名した2名（浅田統一郎・中大名誉教授、佐藤綾野・青山学院大教授）は、ともに「リフレ派」（再インフレ派）とされる経済学者です。

政府・日銀関係者のコメントからも明らかなように、これは高市政権が

積極財政（責任ある拡張財政）
金融緩和の長期化（急激な利上げを避ける）

を強く意識した人事だと市場は受け止めています。結果として、

円安圧力が再燃（一時156円台へ）
長期金利はやや上昇傾向

という反応が出ています。

一方、アメリカのトランプ政権2期目は関税政策が相変わらず予測不能です。

2025年に発動した自動車・部品への追加関税（当初25%→日米合意で15%に緩和）
相互関税が最高裁で違憲判決 → 代替として一律10%追加関税を発動（さらに15%引き上げ示唆）
鉄鋼・アルミは50%へ大幅引き上げ（日本は一部例外措置）

など、状況がコロコロ変わり、日本企業（特に輸出関連）の収益見通しが読みにくくなっています。

配当ミニ株投資家にとっての現状まとめ
ミニ株配当投資家が今できる現実的な対応5つ
最後に：焦らず「配当が続く企業」を軸に

配当ミニ株投資家にとっての現状まとめ

項目	影響の方向	主な理由・現状	ミニ株投資家への意味合い
日銀の緩和姿勢継続	円安・株高圧力	リフレ派委員2名で利上げペース鈍化見込み。名目成長（高圧経済）志向	日本株全体は上がりやすいが、円安で輸入コスト増
トランプ関税の不確実性	輸出企業に逆風	自動車・部品・鉄鋼などへの追加関税が変動。報復関税リスクも残る	輸出依存企業は配当維持が難しくなる可能性
全体相場	上値は重いが下支え	円安＋AI・半導体需要で日経平均は高値圏維持も、関税リスクでボラティリティ↑	配当狙いなら「安定＋高配当」銘柄に絞るのが賢明

要するに、「日本株全体は円安＋緩和期待で上がりやすい環境」だけど「関税リスクで輸出セクターは配当が危うくなる可能性が高い」

という二重構造です。

ミニ株配当投資家が今できる現実的な対応5つ

輸出依存度の低い「内需・ディフェンシブ」銘柄を優先的に積み増し 関税の影響がほぼない（または軽微な）セクターにシフト。例：
- 電力・ガス（東京電力HD、関西電力など）
- 通信（NTT、KDDI）
- 医薬品・食品（武田薬品、アサヒグループ、キリンなど）
- 小売（イオン、セブン＆アイ） → 配当利回り3〜5%前後で安定感が高いものが狙い目。
高配当＋自社株買い積極企業をミニ株で拾う 円安で輸出が増えても、国内収益基盤が強い企業は増益・増配余力あり。例：商社（三菱商事、三井物産など）、総合電機の一部、インフラ関連など。 → ミニ株なら1株数百円〜数千円で分散しやすい。
配当利回り4%以上＋連続増配10年以上を厳選基準に 関税リスクで業績が揺れても、財務体質が強固な企業は配当を維持・増配しやすい。例：花王、ユニ・チャーム、ブリヂストン（タイヤは一部影響あるがグローバル分散）、JTなど。 → 暴落時にミニ株で拾えるチャンスを待つ。
円安メリットを享受できる「インバウンド・国内消費」関連を少量混ぜる 円安で外国人観光客が増えやすい業種。例：鉄道（JR東日本、JR東海）、小売免税店関連、ホテル・不動産REITの一部。 → 関税リスクとは逆にプラスになる可能性。
キャッシュポジションを多めに残しておく（最重要） トランプ氏のSNS一撃で関税率が10%→15%→？になる可能性はまだ残っています。暴落時にミニ株を安く拾うための「弾」を必ず確保。 → 目安：投資可能資金の20〜40%は現金・待機資金に。